タイは、新たなデジタル資産サービスプロバイダーの規制を導入します

  • タイの証券取引所(SEC)は、デジタル資産サービスプロバイダーによる投資家保護を確保するための新しい規制を導入しました。
  • デジタル資産プロバイダーは、ユーザーが預けたデジタル資産を貸付や投資に利用することはできません。
  • 新しい規制では、暗号通貨の取引から生じる可能性のあるリスクを明示することがプロバイダーに求められます。

投資家保護を最優先するため、タイ証券取引所(SEC)はデジタル資産のサービスを提供する企業向けに新しいルールを導入しました。

新しいルールでは、暗号通貨取引に関する明確なリスク警告が求められます。また、デジタル資産の提供者は新しい規制に従って、取引の可能性のあるリスクについても明確な警告を提供する必要があります。

タイ証券取引所は、警告メッセージと共に投資適格評価の結果や適切な資産配分の開示を目立たせることが求められると述べています。規則によれば、サービスプロバイダーは顧客がサービスを利用する前にリスクに同意し理解することを確認しなければなりません。

貸付および預金サービスへの制限

新しいガイドラインでは、リスクの開示に加えて、デジタル資産ビジネスが提供する預金および貸付サービスに制限が設けられています。特定の事前承認されたプロモーション活動を除き、これらの規則により、2022年8月30日以降、このようなサービスの提供や支援は禁止されます。

タイ証券取引所のガイドラインによれば、デジタル資産以外の企業が預金や貸付サービスを促進したり影響を与えたりすることは厳しく禁止されています。

2022年9月1日、タイ証券取引所は、暗号通貨ビジネスオペレーターが暗号通貨取引のリスクに関するセキュリティ警告を開示することを要求し、投資家保護の規制に関する対話を開始しました。