Binanceオーストラリアオフィスが証券規制機関によって家宅捜索されました

世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、オーストラリアの当局がオフィスを捜索するなど、規制当局の監視が強まっています。7月5日のブルームバーグの報道によれば、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、同社のオーストラリアの支店を調査する一環として、火曜日に同国のオフィスを強制捜査しました。

バイナンス・オーストラリアは、規制ライセンスを取り消されたため、4月にデリバティブ取引所を閉鎖することを決定しましたが、スポットプラットフォームは引き続き運営されています。

世界最大の仮想通貨取引所は、オーストラリアの顧客に対してデリバティブ金融商品を提供する予定でしたが、ライセンスの取り消しにより計画は変更されました。ASICは現在、同社のオーストラリア部門を調査し、一部のユーザーが誤って卸売投資家として分類されたためにポジションをクローズしたことを調査しています。

バイナンスは地元当局と協力

ASICはオフィスの捜索について確認も否定もしていませんが、バイナンスの広報担当者は同社が地元当局と協力していることを明らかにしました。バイナンスは、国の規制基準を満たし、オーストラリアのユーザーに完全に準拠したサービスを提供することに注力しています。同社は調査中に生じる可能性のあるいかなるコンプライアンス要件にも当局と緊密に連携して取り組むことを目指しています。

「バイナンス・オーストラリアの広報担当者はKocooに対して、「地元の当局と協力しており、バイナンスはオーストラリアのユーザーに完全に準拠した方法で地元の規制基準を満たすことに焦点を当てています」と述べました。

バイナンスのオーストラリアでのデリバティブビジネスへの調査に加えて、同社は以前にも証券規制当局から監視を受けていました。2月には、バイナンスが突然一部のデリバティブポジションをクローズしたことを受けて、ASICが同社を調査しました。バイナンスは当時、投資家の分類要件を満たす必要があるため、卸売投資家とは見なされないユーザーに制限を課したと説明しました。

バイナンスは世界的な規制の課題に直面

オーストラリアに加えて、バイナンスは世界各地で規制の課題に直面しています。フランス当局は最近、同社のフランス子会社の所在地を家宅捜索し、違法なデジタル資産サービスの提供と重大なマネーロンダリングの疑いを調査しました。ただし、同社のCEOであるチャンペン・ジャオ(CZ)はマネーロンダリングの噂を否定し、バイナンスがフランスおよび他の市場で法律を遵守していると述べました。

アメリカでは、証券取引委員会(SEC)がバイナンスとそのCEOを相手に訴訟を起こし、顧客資金の扱いの誤り、投資家や規制当局への誤解の提供、証券規則の違反などを非難しています。同社は市民訴訟に対して、自社のプラットフォームをSECの主張に対して積極的に守る予定であると述べました。バイナンスとジャオ氏は商品先物取引委員会(CFTC)の訴訟も直面しています。

この仮想通貨取引所は最近、ベルギーでの運営を停止するよう命じられました。同国の市場規制当局である金融サービス・市場庁は、現地の規則と法令に違反しているため、同社に対してすべての取引所および保管オファリングを一時停止するよう要求しました。

ベルギーでは、同社の法的な運営免許の申請が規制基準を満たせなかったため、拒否されたと報じられています。